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治療代が安くなる。自立支援医療(精神通院医療)について。

治療代が安くなって喜ぶ女性よくあるご質問

こころの病気では治療期間が長くなるうえ、症状のために仕事が出来なくなっている方もいますよね。そんな中で治療を続けると、どうしても治療代が心配になります。

このような患者さんが治療に専念出来るよう、患者さんのお金の負担を軽くする「自立支援医療制度(精神通院医療)」という制度があります。自治体によって違いもありますが、今回は愛知県名古屋市の例です。

自立支援医療(精神通院医療)とは

自立支援医療とは

自立支援医療とは、こころの病気で治療中の患者さんの社会復帰や社会生活を国が支援してくれる制度です。具体的には治療代について、

  • 自己負担分が1割になる。(多くの患者さんは3割負担ですので、支払いが3分の1になるということです。)
  • 1か月の治療費の自己負担の上限が設定され、上限を超えた分については支払わないで済む。(※年収など条件あり)

という制度です。

対象となるこころの病気

精神科医

対象となるこころの病気は以下の通りです。
ほぼすべてのこころの病気が対象になります。

対象となるこころの病気
  1. 病状性を含む器質性精神障害(F0)
  2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
  3. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
  4. 気分障害(F3)
  5. てんかん(G40)
  6. 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
  7. 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
  8. 成人の人格及び行動の障害(F6)
  9. 精神遅滞(F7)
  10. 心理的発達の障害(F8)
  11. 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)

※1~5は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患

1か月の自己負担分の上限について

自己負担分の上限の違い

1か月の自己負担の上限は収入や症状によって、0円、2500円、5千円、1万円、2万円、上限なしの6つの違いがあります。それぞれの条件は以下のとおりです。

生活保護世帯の場合

自己負担分はありません。0円です。

市民税非課税(本人または保護者の収入が80万円以下)の場合

1か月の自己負担分の上限は2500円です。2500円を超える分については支払わないで済みます。

市民税非課税(本人または保護者の収入が80万円以上)の場合

1か月の自己負担分の上限は5千円です。5千円を超える分については支払わないで済みます。

市民税が3万3千円未満の場合

1か月の自己負担分の上限はありません。
ただし、病気の症状が「重度かつ継続」に当てはまる場合は、1か月の自己負担分の上限は5千円です。5千円を超える分については支払わないで済みます。

市民税が3万3千円以上、23万5千円未満の場合

1か月の自己負担分の上限はありません。
ただし、病気の症状が「重度かつ継続」に当てはまる場合は、1か月の自己負担分の上限は1万円です。1万円を超える分については支払わないで済みます。

市民税が23万5千円以上の場合

この場合、自立支援医療制度の対象外となり、1割負担になりません。また、1か月の自己負担分の上限はありません。
ただし、病気の症状が「重度かつ継続」に当てはまる場合は、自立支援医療制度の対象となり、1か月の自己負担分の上限は1万円です。1万円を超える分については支払わないで済みます。

申請する方法

区役所

申請する場合、市役所や区役所の福祉課が窓口となります。

必要な書類を入手する。


まずは申請に必要な書類を、

  • 市役所や区役所に直接行って入手する。
  • 市役者や区役所のホームページからダウンロードする。

ことで手に入れます。
愛知県の場合は、愛知県のホームページからダウンロードも出来ます。

病院で自立支援医療費用診断書を書いてもらう。

病院

手に入れた自立支援医療費用診断書を病院に持って行き、主治医の先生に書いてもらいましょう。診断書の作成代はクリニックにより異なりますので、通院中のクリニックで確認しましょう。。
ちなみに、これが自立支援医療費用診断書です。
↓↓↓↓↓

必要な書類を役所に提出する。

区役所

必要な書類を持って、市役者や区役所の福祉課へ提出します。

持って行く物
  • 自立支援医療用診断書
  • 自立支援医療申請書
  • 保険証
  • 所得や市民税の納税額が確認できる書類
  • 身分証(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 登録する医療機関と薬局の所在地・名称がわかるもの。

などです。

※必要な書類は自治体や患者さんによって違いがあるため、事前に役所で確認しましょう。

受給者証を受け取る。

受給者証

上の写真は愛知県知多市の受給者証のサンプルです。
申請後、1か月~2か月くらいで受給者証が届きます。

受給者証が届いたあとは、以下の3点セットを毎回通院のときには持って行き、受付けではじめに見せるようにしましょう。

3点セット
  • 保険証
  • 受給者証
  • 自己負担上限額管理表

当院では、診断書の発行後、3か月以内

  • 受給者証
  • 申請時以降の領収書

をお持ちいただければ、
受給者証の有効期間の開始日までさかのぼって1割負担で計算し直し返金を行います。計算にお時間がかかる関係で、約1週間後に返金させていただきます。
申請中の方は領収書の管理をよろしくお願いいたします。

診断書の発行から3か月を経過しても受給者証をご持参いただけない場合は、さかのぼって返金はいたしかねますので、ご了承ください。

有効期間

受給者証の有効期間は1年間です。有効期限の3か月前から更新手続きが出来ますので、余裕をもって行いましょう。もし有効期限切れを起こしてしまった場合、再度認定を受けるまでの間は公費を受けられず通常の負担額となります。

対象とならないのはどういうとき?

対象外

以下のような場合には自立支援医療の対象とならないため注意して下さい。

市民税を23万5千円以上払う収入があるとき。

この場合は自立支援医療の対象外です。
ただし、病気の症状が「重度かつ継続」という条件を満たす場合は、対象となります。
重度かつ継続かどうかは、医師の診断書をもとに行政が判断します。

診断書が行政の審査に通らなかったとき。

医師の作成した診断書を精神保健センターという行政機関の職員が審査します。
審査に通らないと、対象にはなりません。医師になって10年になりますが、いまのところ審査に通らなかったという経験はありませんので、多くの場合は審査に通ると思っていただいて大丈夫です。

こころの病気以外の治療も一緒に受けたとき。

自立支援医療制度は「こころの病気」が対象です。
例えば、かかりつけのメンタルクリニックで風邪薬や花粉症の薬などを一緒に処方してもらったときは、こころの病気と関係ない薬の料金は対象外になります。

診断書など、保険適応外の費用。

診断書など書類の費用など、自費分の費用は対象にはなりません。

説明する女医の写真


お金の問題ってとっても大事なことだと思います。その一方で病院によっては書類を作る作業が大変なもんですから、なかなか教えてくれなかったりするんですよね。

このホームページでは、出来るだけわかりやすく心の病気について説明するよう心掛けていますので、他の記事も是非読んで頂き、病気の理解を深めて頂ければ幸いです。

参考

著者:臼井 敏晶医師

院長臼井敏晶医師
診察室での院長

資格・所属学会

精神科専門医 / 精神保健指定医(厚生労働省) / 日本医師会認定産業医 / 麻酔科標榜医 / 麻酔科認定医(2017年~2022年)・日本精神神経学会 / 日本ADHD学会

略歴

愛知県立明和高校卒業後、山梨大学医学部医学科へ進学。卒業後は豊田厚生病院での研修を経て名古屋大学精神科へ入局。その後、大学の関連病院で勤務の後、2022年に大曽根駅前こころのクリニック院長就任。
 詳しいプロフィールはこちら》

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