休職したいけど、給与がなくなったら生活できないわ。
お金の問題は心配ですよね。傷病手当金はご存知ですか？ 給与の3分の2が毎月受け取れる保険制度です。
傷病手当？ 聞いたことはあるけど、自分はもらえるのかしら？？
保険の種類によっては受け取れなかったり、勤務期間で受け取れる額が変わります。
まずは、傷病手当について知ると共に、休職が決まったら自分が受け取れるのか職場で確認することをお勧めします。
傷病手当金とは
傷病手当金とは、業務外での病気やケガで働けなくなってしまった人やその家族の生活を守るための制度で、給与の代わりとなるお金が支給されます。
誰が支払ってくれるの？
事業主（勤務先の会社などのこと）ではなく、会社が加入している健康保険組合が支払います。
傷病手当金が出る健康保険と出ない健康保険
- 全国健康保険協会
- 健康保険組合
- 共済組合
が保険者の保険
市町村が保険者の国民健康保険
保険者というのは、傷病手当金を支払ってくれる団体のことです。
一般的には、会社であれば全国健康保険協会か健康保険組合で、公務員や教員は共済組合でしょう。自分の健康保険が分からなければ、職場で確認することをお勧めします。
国民健康保険の場合は傷病手当金が出ない。
傷病手当金を受給できる条件
傷病手当金が出る勤務先の健康保険に加入している。
これは先ほど説明した市町村の国民健康保険ではなく、勤務先の健康保険に加入しているということです。
加入していれば、パートやアルバイトでも対象となります。
業務外での病気やケガで、仕事ができなくなった。
これは、仕事中の交通事故など労災保険の対象ではないということです。
休職期間中は、勤務先から給与が支払われていない。
有給の消化など、勤務先から給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、その給与が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。
連続3日間以上、仕事ができていない。
傷病手当金は連続して3日間以上仕事ができない場合に、4日目以降の分から支給されます。
2日間休んで3日目に出勤、2日間休んで3日目に出勤・・・という繰り返しの場合は、残念ながら条件を満たしません。
仕事ができない状態である。
これは、
- 勤務先の証明
- 医師の意見
をもとに、健康保険組合が判断します。
具体的には、 傷病手当金支給申請書に以下のことが記入されていることが必要です。
この申請書で、
勤務先が、
- 働けていない期間。
- 給与の支払い。
などについて記入します。
受診した先の医師が
- 病名
- 働けていない期間。
- 仕事ができない症状。
などについて記入します。
これを元に健康保険組合が判断します。
医師の診断がないまま、自身の判断で休んでいた期間は該当しません。
傷病手当金支給申請書はいつ出したらいいの？
特に決まりはありませんが、会社の方針で会社の給与締め日に合わせて事務手続きを求められる場合もあり、まずは会社に確認しましょう。
傷病手当金を申請する診断書の費用は？
病院の診断書って高いイメージがあるから、診断書代が心配だわ。
この診断書には保険が適用されますので、安心して下さい。
傷病手当金の医師意見書は保険適用です。
通常の3割負担の場合、費用は1枚300円です。
さらに自立支援医療制度受給者の患者さんは1割負担になるため、1枚100円です。
傷病手当金って月にいくら受け取れるの？
大まかに月収の3分の2と思ってください。
ただし、勤務期間が12か月未満の場合は変わってきます。
詳しい計算方法は、こちらの全国健康保険協会のページにある「Q2 傷病手当金の支給額は、いくらになりますか？」の計算方法をご参照ください。
傷病手当金は、いつまで受け取れるの？
支給された日から1年6か月です。
※法改正に伴い2022年1月1日から支給期間のカウント方法が変わります！
2021年12月31日までは、復職期間も含めて1年6か月でした。
2022年1月1日からは、支給期間を通算して1年6か月に変更になります。
つまり、
休職①→復職①→休職②→復職②
という場合、
復職①と復職②の期間も含めて、
休職①＋復職①＋休職②＋復職②の期間が、
支給開始日から1年6か月まで
復職①と復職②の期間は含めず、
休職①＋休職②の期間が、
支給開始日から1年6か月 まで
と変更になります。
復職したあと再度休職になってしまった人にも平等な、良い改正ですね。
ただし、支給を開始した日が令和2年7月1日以前の場合には、支給を開始した日から最長1年6ヵ月です。
退職したら傷病手当金は支給されないの？
もう退職したいと思っているけど、退職したら傷病手当金はなくなるのかしら？
以下の条件を満たしていれば、退職後も含めて支給された日から1年6か月までは支給されます。
注意点
傷病手当金支給申請書を作成する際には、いくつか注意点があります。
未来の日付は記入できません。
例えば、10月15日に受診したときに、10月31日までの期間で作成依頼があったとしても作成できません。診察していない未来日まで「仕事ができない症状があること」を評価できないためです。診断書で証明できるのは、受診日の10月15日までとなります。
休職の診断をした日より前の休んだ期間は診断できません。
例えば、10月1日から調子が悪くなって会社を休んでいて、10月15日に病院を受診して休職の判断になったとします。この場合、受診日より前の10月1日～10月14日までの期間は診察していないため、「仕事ができない症状があること」は原則として評価できません。
長期間、受診していない場合は診断できません。
例えば、9月1日に受診後休職し、9月は2回受診したけど、その後10月は1回も受診せず、11月に受診したとします。この場合、10月については1回も診察していないので、「仕事ができない症状があること」を評価できません。そのため、10月については、傷病手当金支給申請書を作成できなくなります。
受給中は、月に2回の受診を目安にしてください。
月に1回の受診であっても、時に健康保険組合から判断の根拠が不十分であるとされることもあります。健康保険組合の財政状況を考えると、これらの判断は年々厳しくなっていくのでしょう。
心身の不調から出勤できなくなった場合は、傷病手当金で生活の不安を減らし治療に専念するためにも早めに医療機関に受診することが大事です。
このホームページでは、出来るだけわかりやすく心の病気について説明していますので、他の記事もぜひ読んでいただき、病気の理解を深めてもらえれば幸いです。
- 病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）：全国健康保険協会の傷病手当金の説明ページです。詳しいですが、少し書き方が難しいです。
資格・所属学会
精神科専門医 / 精神保健指定医（厚生労働省） / 日本医師会認定産業医 / 麻酔科標榜医 / 麻酔科認定医（2017年～2022年）・日本精神神経学会 / 日本ADHD学会
略歴
愛知県立明和高校卒業後、山梨大学医学部医学科へ進学。卒業後は豊田厚生病院での研修を経て名古屋大学精神科へ入局。その後、大学の関連病院で勤務の後、2022年に大曽根駅前こころのクリニック院長就任。
詳しいプロフィールはこちら》
